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優れたアクセスやインフラ
有利なビジネスコスト

大阪市は、日本の中心に位置し、陸からも海からも空からもアクセスしやすい充実した交通ネットワークを有しています。
国内の主要都市はもちろん、アジアと世界を結ぶハブ機能を担う充実した交通インフラが整い、企業立地や物流、観光の拠点として最適なロケーションとなっています。

世界ネットワーク

  旅客便 貨物便 合計
就航会社数 68社 16社 78社
就航国(地域)数 20箇所 20箇所 24箇所
就航都市数 68箇所 43箇所 84箇所
就航便数(便/週) 1,115 145 1,260

1994年に開港した関西国際空港は、完全24時間運用可能な世界標準の国際拠点空港で、日本における西のゲートウェイに位置づけられています。2016年夏期には開港以来最高の世界84都市、週1260便※1という充実した国際ネットワークを提供しており、日本の産業と国際物流を支える大きな柱となっています。

 

また、大阪港と神戸港を合わせた阪神港は、京浜港と並ぶ国際コンテナ戦略港湾として指定されています。阪神港の外貿コンテナ量422万TEU※2の約半数にあたる217万TEU※2を大阪港で取り扱っています。
大阪港の外貿貨物量はアジアを中心に増加傾向にあり、今後ますますの発展が期待されます。

※1 関西エアポート 2016年夏期ピーク時
※2 2014年国土交通省


国内ネットワーク

国内線

   
就航会社数 9社
就航都市数 30都市
就航都市数 255便/日

国内交通においても、航空・鉄道・道路など、発達した交通ネットワークが構築されており、国内主要都市や関西各地へのアクセスが便利です。
関西国際空港(KIX)および大阪国際空港(ITM)を合わせ、国内30都市へ255便/日の国内線が就航しています。
また、密度の高い鉄道や道路の状況は東京と並び国内随一で、新幹線や高速道路など陸の交通網も充実しています。

※関西エアポート2016年夏期ピーク時(7月)


有利なビジネスコスト

大阪市は、経済活動を支える優れた社会インフラを有し、GDPにおいては成長めざましいベトナムやバングラディシュなどの一国と匹敵する大きな経済規模を誇ります。ビジネスチャンス溢れる環境でありながら、コスト面では東京と比較して圧倒的に有利です。 地価や賃料、人件費といった固定費を抑えられることはビジネスの継続に大きく寄与します。東京に比べ、大阪ではオフィスの賃料が約30%、人件費(平均給与)が約15%低く抑えられます。

※大阪市経済戦略局「大阪の経済」各国の国内総生産(名目,2014年)

  • ※1 国土交通省平成28年都道府県地価調査「2.都道府県別・用途別平均価格表」
  • ※2 三幸エステート株式会社「全国主要都市のオフィス賃料比較(基準日2016年08月31日)」
  • ※3 シービーアールイー株式会社「ジャパンインダストリアルマーケットビュー2014年第3四半期」
  • ※4 総務省統計局「小売物価統計調査年報 平成27年 品目 家賃(民営借家)」
  • ※5 厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査 都道府県別の賃金」
外国企業が、株式会社(日本法人)もしくは支店を設立する場合のシミュレーション

大阪にはビジネスコストの観点から様々な有利な条件が揃っています。下記の図表には、外国企業が大阪でビジネス拠点を設立した場合の初期費用のシミュレーションを示しています。東京と比較した場合、約7~8割の費用で設定が可能であることがお分かりになるでしょう。

シミュレーション設定
  • ・日本に拠点開設時の初期段階において、2名のオフィスを想定。
  • ・テンポラリーオフィスで設立準備後、株式会社または支店を設立しオフィスを賃借することを想定。
  • ・代表者が日本の非居住者であることを想定し、資本金には、
     「経営・管理」の在留資格取得の際に必要な条件の1つ「500万円以上の投資」を想定。

※各種申請・届出の代行手数料・賃料などは条件により変動するので、あくまでも一例としてご参照ください。

  • 事前準備

    マンスリーマンション費用(3ヶ月)  (テンポラリーオフィス賃貸料の場合、利用する機関、団体などにより金額が大幅に異なります。)

    大阪市なら最大6ヶ月まで無料でオフィスを利用できます。

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  • 人事関連

    マネージャー採用費用
    ※人材斡旋会社を通じて採用した日本人(年収×35%の手数料)を想定。


  • オフィスセットアップ

    オフィス賃料(月額)、保証金、敷金、仲介手数料
    機器など購入費用(OA機器、オフィス家具など)、損害保険料(1年)


  • 住居セットアップ

    住居賃料(月額)
    敷金・礼金(賃料の各2か月分)、仲介手数料(賃料の1か月分)


  • ビザの取得

    在留資格認定証明書交付代行
    ビザ申請(一般入国査証)

    O-BICの外資系企業進出支援事業を利用すれば、
    登記や在留資格取得に係る費用が最大15万円まで支援されます。

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  • 会社設立および各種届出

    登記にかかる実費
    資本金(進出企業により異なるが仮に500万円で計算)
    印鑑作成(会社印・個人印)
    設立登記および届出代行
    税務および社会保険関連届出代行

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合計


東京と大阪では拠点設立時の時点で約2割から3割の差があります。
BSOやO-BIC支援事業の利用で、さらに有利にビジネスをスタートできます。

JETROホームページ「コスト試算ガイド」2016年7月版より作成