大阪市の総合企業誘致・立地支援サイト

• ■法人市民税・事業所税

  市外から新たに進出した場合、5年間ゼロ＋5年間1/2に軽減（最大の場合。以下同じ）
  （市内からの移転の場合は、移転後の従業者数等の増加割合に応じて軽減します。）

• ■固定資産税・都市計画税

  事業計画認定後3年以内に取得し、供用を開始した事業用固定資産（土地・建物・償却資産）について、5年間ゼロ＋5年間1/2に軽減
  ※事業計画で認定した事業用固定資産が軽減の対象

■大阪府の成長特区税制

交付にあたっては共通の要件のほかに、それぞれ定められた要件を満たす必要があります。

• 共通	・事前調査又は拠点設立を行うより前に、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に拠点設立に関する相談を行っていること。 ・相談を行う時点で、大阪府内に事業所を有していないこと。 ・申請日から遡って過去２年の間に、外国会社の場合は本社所在国において、内国会社の場合は日本国内において事業実績がある会社として、大阪府知事が適当と認めた会社であること。 ・「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に相談した後に、事前調査又は拠点設立に向けた契約を行っており、かつ補助対象経費については支払いが全て又は一部完了していること。（大阪市内に拠点を設立する際に、金融系事業と他の事業を同時に行う場合も対象です。）
  事前調査	申請日より１年以内を目途に大阪市内で拠点設立を行う意欲を有していること。
  拠点設立	大阪市内に拠点設立をした年度と同一年度に申請をしていること。申請時には以下（１）から（４）の全ての要件を満たしていること。 　（１）金融系事業を営むための事業所として使用する施設を確保していること。 　（２）商業登記法又は会社法に基づく登記を行っていること。 　（３）当該事業所の業務に必要な常時勤務を行う従業者（新たに１人以上常時雇用）を確保していること。 　（４）金融系事業を開始していること。なお、開始にあたり金融商品取引業等のライセンス取得が必要な場合においては、当該ライセンスの取得を行っていること。

• ・事前調査

  対象経費	・事業所の賃借料 ・事業所の賃借に係る初期費用
  補助金額	補助対象経費の合計額、110万円を上限

  ・拠点設立

  対象経費	・事業所の賃借料 ・事業所の賃借に係る初期費用 ・事業所で必要となる器具備品等購入費用 ・事業所設置に関する専門家への相談費用 ・人材採用に係る費用
  補助金額	補助対象経費の合計額の1/2、1,000万円を上限

以下のいずれかの事業に該当する必要があります。

• 資産運用業	• 第１種金融商品取引業（例：証券会社） • 第２種金融商品取引業（例：クラウドファンディング事業者） 　▶適格機関投資家に関する業務についての登録等の特例、投資法人の発行する投資証券等の募集を含む • 投資助言・代理業（例：投資顧問業者） • 投資運用業（例：アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル）
  フィンテック事業	情報技術を用いて革新的な金融サービスを提供するもの

• 軽減税目	【府税】法人住民税（均等割・法人税割）・法人事業税 【市税】法人住民税（均等割・法人税割）
  軽減割合	対象事業の割合に応じて、相当する額を控除（最大で全額控除）
  軽減期間	最大10年間（２年ごとに事業計画の延長が必要）

• 企業規模	中小企業 （製造業の場合、一部の業種を除き従業員300人以下または資本金３億円以下の会社および個人）
  投資額	１億円以上
  雇用要件	大阪府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が 交付申請時の数を下回らないこと
  補助率	家屋・機械設備等にかかる投資額の５％ （府内に本店、工場または研究開発施設を持つ企業の場合は１０％）
  限度額	3,000万円
  申請時期	補助事業の契約日又は発注日のうち最も早い日の前日まで

• ■対象となる本社機能（特定業務施設）

  事務所	調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかのために使用されるもの（全社的な業務を行うもの又は複数の事業所に対する業務を行うもの）
  研究所	研究開発において重要な役割を担うもの
  研修所	人材育成において重要な役割を担うもの

• ■オフィス減税

  特定業務施設の取得価額に対し、特別償却25％又は税額控除7％

  適用要件	【対象】特定業務施設の建物・建物附属設備・構築物 【取得価額】3,500万円以上（中小企業者[※1]1,000万円以上）
  適用期間	2026年（令和8年）3月31日までに大阪府知事の認定が必要 ※認定日の翌日以後3年を経過するまでに取得し、事業の用に供する必要があります
  限度額	当期法人税額等の20％（税額控除を活用する場合。雇用促進税制との合算）
  留意事項	・適用対象となる建物等は、新設・増設・新築の購入に限る ・同一建物内に特定業務施設以外の業務部門（工場等）を有する場合の設備投資額は、原則として、特定業務施設に係る部分のみを床面積按分により算出 ・親会社が取得した特定業務施設に子会社が入居し、事業の用に供した場合は対象外

  [※1]租税特別措置法に定義される中小企業者

• ■雇用促進税制

  • 特定業務施設における雇用者増加数に応じ、次の金額の合計を税額控除

  I	新規雇用者数[※2]（有期雇用又はパートの新規雇用者数を除く）
  	⇒1人あたり80万円(50万円＋上乗せ分30万円)
  Ⅱ	転勤者数[※2]（特定業務施設における雇用者増加数[※2]から新規雇用者数[※2]を控除した人数）
  	⇒1人あたり70万円(40万円＋上乗せ分30万円)

  適用要件	適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
  適用期間	2026年（令和8年）3月31日までに大阪府知事の認定が必要
  限度額	当期法人税額の20％（オフィス減税との合算）

  [※2]特定業務施設における雇用者増加数又は法人全体の雇用者増加数のうち小さい方の数が上限。
  上乗せ措置については法人全体の雇用者増加数を上限とせず、特定業務施設における雇用者増加数が上限。
  (注)同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用はできません（上乗せ措置は除く）

• ■日本政策金融公庫による融資制度

  認定事業者（中小企業者[※3]のみ）は、事業の実施に必要な設備資金や運転資金について、政府系金融機関（日本政策金融公庫）から長期かつ固定金利で融資を受けることができます。

  対象事業者		整備計画の認定を受けた事業者
  貸付限度額		7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円以内）
  貸付利	設備資金	・特別利率（2億7,000万円まで） ・基準利率（2億7,000万円を超える部分）
  	運転資金	基準金利
  貸付期間	設備資金	20年以内（うち据置期間2年以内）
  	運転資金	7年以内（うち据置期間2年以内）

  [※3]株式会社日本政策金融公庫法に定義される中小企業者

  留意事項	日本政策金融公庫の審査に基づき決定されるため、詳細については日本政策金融公庫にお問い合わせください。

• ■中小企業基盤整備機構による債務保証

  認定事業者は、事業の実施に必要な資金を調達する際に発行する社債及び金融機関からの借り入れに対し、中小企業基盤整備機構による債務保証を受けることができます。

  留意事項	中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定されるため、詳細については中小企業基盤整備機構にお問い合わせください。

  ＜債務保証制度に関するお問合せ先＞

  独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 事業基盤支援課
  電話：03-5470-1575