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助成制度・税制優遇

大阪では企業様の進出形態に応じた様々な優遇制度を用意しています。

市内特定エリアで利用可能な税制優遇制度(地方税最大ゼロ)

大阪市内の特定地域において、新エネルギー・ライフサイエンスに関する先進的な事業を行う場合、大阪市・大阪府に納める地方税を5年間ゼロ、続く5年間を1/2まで軽減します(条件を満たした場合)。

府・市および国の税制優遇を併用した場合の法人実効税率イメージ(平成28年4月~)

(対象地域:関西イノベーション国際戦略総合特区) 大阪駅周辺地区、夢洲・咲洲地区および阪神港地区は、関西の強みである新エネルギー・ライフサイエンス分野のイノベーション創出を促進するため、事業者の取組を自治体と国が総合的に支援するエリアです。

※堺泉北港・大阪港・尼崎西宮芦屋港・神戸港の総称


1.大阪市・府の税制優遇制度の概要

制度概要 大阪市内の特区地域に進出し、事業計画の認定を受け、
新エネルギーやライフサイエンスに関する先進的な事業を行う場合、地方税を軽減します。
対象地区 大阪駅周辺地区、夢洲・咲洲地区および阪神港地区
対象事業 「新エネルギー分野」「ライフサイエンス分野」関係事業、両分野を支援する事業
事業計画について、原則として外部の専門家により構成される審査会の意見を聞いた上で、認定します。
ただし、事業計画認定後、3年以内に事業を開始する必要があります。
対象税目
・軽減内容
  • ■法人市民税・事業所税
    市外から新たに進出し た場合、5年間ゼロ+5年間1/2(最大の場合。以下同じ)
    ⇒市内からの移転の場合は、移転後の従業者数等の増加割合に応じて軽減します。
  • ■法人府民税・法人事業税
    府外から新たに進出した場合、5年間ゼロ+5年間1/2⇒ 府内からの移転の場合は、移転後の従業者数の増加割合に応じて軽減します。
  • ■固定資産税・都市計画税
    事業計画認定後3年以内に取得し、供用を開始した事業用固定資産(土地・建物・償却資産)について、5年間ゼロ+5年間1/2
  • ■不動産取得税
    事業計画申請後に取得し、事業計画認定後3年以内に供用開始し、その後1年間成長産業事業に供用した事業用固定資産(土地・建物)についてゼロ(最大の場合)
    ※固定資産税・都市計画税、不動産取得税に関しては、事業計画で認定した事業用固定資産が対象
認定申請期限 2022年3月31日まで
2.国の支援制度

国との協議により特区事業として認められた場合、国から規制緩和や制度の特例措置のほかに、税制・金融・財政上の支援措置などが受けられます。

市内全域で利用可能な補助制度・税制支援

下記の大阪府の補助制度が利用可能です(審査会あり)。ただし、上記の税制優遇との併用はできません。

1.府内投資促進補助金の概要

制度概要 研究開発施設の新築や増改築を行う中小企業に対し補助を行います。
対象者 バイオ・ライフサイエンス、ロボット、情報家電、新エネルギー等の分野のうち、
先端的な事業と認められる研究開発施設の新築・増改築を行う中小企業
補助要件・補助率
  • ■投資に対する補助
    企業規模 中小企業
    (製造業の場合、一部の業種を除き従業員300人以下または資本金3億円以下の会社および個人)
    投資額 1億円以上
    雇用要件 大阪府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が
    交付申請時の数を下回らないこと
    補助率 家屋・機械設備等にかかる投資額の5%
    (府内に本社、工場または研究開発施設を持つ企業の場合は10%)
    限度額 3,000万円
    申請時期 補助対象事業の契約または発注の日の前日まで
  • ■法人事業税に対する補助

    上記投資に対する補助の交付決定を受けた上で、かつ下記の雇用要件を満たす場合は、
    申請を行うことでさらに法人事業税に対する補助も受けることができます。

    雇用要件 申請時に府内常用雇用者を10人以上、かつ府内新規雇用者を5人以上確保すること
    補助率 操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される
    法人事業税相当額のうち補助事業所分の50%
    限度額 2,000万円
    申請時期 操業を開始する事業年度の翌(々)年度末に係る法人事業税を納付した日から3か月後の日まで

2.外資系企業等進出促進補助金の概要

制度概要 府内に本社※を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。
※本社機能を有していること(広く一般に対して使用している呼称に本社という文字を用いているものに限る。)
対象者 本社を大阪府内に新たに設ける外資系企業等
補助要件 申請日の翌日から3年以内に次の要件を達成すること
・事業所床面積として250㎡以上を確保し、かつ常用雇用者等を25人以上確保すること
(府内で移転する場合は25人以上増加すること)
申請時期 補助対象事業の契約または発注の日の前日まで
補助率・限度額 進出形態(家屋の取得又は賃借)や常用雇用者等の人数に応じて補助金限度額が変わります。
■家屋取得の場合

家屋・機械設備等にかかる費用の5%を補助

常用雇用者等の数 限度額
25~99人 3,000万円
100~199人 6,000万円
200人以上 1億円
■家屋賃借の場合

賃料等の1/3(24か月)を補助

常用雇用者等の数 限度額
25~99人 2,000万円
100~199人 4,000万円
200人以上 6,000万円

3.地方拠点強化税制(移転型)の概要

東京23区からの移転に限り、下記制度が利用可能です。

制度概要 東京23区から大阪市内に本社機能を移転する場合に、税制上の支援措置の適用を受けることができます。
対象地区 大阪市内全域
対象
  • ■対象となる本社機能(特定業務施設)
    事務所 全社的な業務又は複数の事業所に対する業務を行うもの
    ※調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門
    研究所 事業者による研究開発において重要な役割を担うもの
    ※事務所以外の施設内において研究開発を行う部門を含む
    研修所 事業者による人材育成において重要な役割を担うもの
軽減内容
  • ■オフィス減税

    特定業務施設の取得価額に対し、特別償却25%又は税額控除7%

    適用要件 【対象】特定業務施設の建物・建物附属設備・構築物
    【取得価額】2,000万円以上(中小企業者[※1]1,000万円以上)
    適用期間 令和4年3月31日までに大阪府知事の認定が必要
    ※認定日の翌日以後2年を経過するまでに取得し、事業の用に供する必要あり
    限度額 当期法人税額等の20%(税額控除を活用する場合)
    留意事項
    • ・同一建物内に特定業務施設以外の業務部門(工場等)を有する場合の設備投資額は、原則として、特定業務施設に係る部分のみを床面積按分により算出
    • ・親会社が取得した特定業務施設に子会社が入居し、事業の用に供した場合は対象外

    [※1]租税特別措置法に定義される中小企業者

  • ■雇用促進税制
    • 特定業務施設における雇用者増加数に応じ、次の金額の合計を税額控除
    I 新規雇用者数[※2](有期雇用又はパートの新規雇用者数を除く)
    ⇒1人あたり80万円(50万円+上乗せ分30万円)
    転勤者数[※2](特定業務施設における雇用者増加数[※2]から新規雇用者数[※2]を控除した人数)
    ⇒1人あたり70万円(40万円+上乗せ分30万円)
    適用要件 ・適用年度中の特定業務施設の雇用者増加数(有期又はパートの新規雇用者数を除く)が2人以上
    ・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
    適用期間 令和4年3月31日までに大阪府知事の認定が必要
    適限度額 雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額の20%

    [※2]特定業務施設における雇用者増加数又は法人全体の雇用者増加数のうち小さい方の数が上限。
    上乗せ措置については法人全体の雇用者増加数を上限とせず、特定業務施設における雇用者増加数が上限。
    (注)同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用はできません(上乗せ措置は除く)

その他の
支援措置
  • ■日本政策金融公庫による低利融資

    認定事業者(中小企業者[※3]のみ)は、事業の実施に必要な設備資金や運転資金について、政府系金融機関(日本政策金融公庫)から低利融資を受けることができます。

    対象事業者 整備計画の認定を受けた事業者
    貸付限度額 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
    貸付利 設備資金 ・特別利率(2億7,000万円まで)
    ・基準利率(2億7,000万円を超える部分)
    運転資金 基準金利
    貸付期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
    運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

    [※3]株式会社日本政策金融公庫法に定義される中小企業者

    留意事項 日本政策金融公庫の審査に基づき決定されるため、詳細については日本政策金融公庫にお問い合わせください。
  • ■中小企業基盤整備機構による債務保証

    認定事業者が事業の実施に必要な資金を調達する際に発行する社債及び金融機関からの借り入れに対して、中小企業基盤整備機構が、債務保証を行います。

    留意事項 中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定されるため、詳細については中小企業基盤整備機構にお問い合わせください。

その他、各制度の詳細・要件等については下記もしくは、お問い合わせフォームからお問合せください。

IBPC大阪企業誘致プロジェクト
〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-5-102
TEL:06-6615-7130 FAX:06-6615-5518